車中泊避難
概要 車中で避難生活を続けること。 避難所の駐車場や公共施設の駐車場、道の駅や自宅の前など、さまざまな場所で駐車して避難することができる。 避難所などのオープンな場所に比べて、車中という限られた空間のため運動量が低下して...
避難生活分類
避難生活
避難生活避難生活の種類
避難と避難生活 指定緊急避難場所 災害の危機から緊急に避難する場所 一時避難所 災害時に一時的に避難する場所。例えば地域にある集会所など 指定避難所 災害の危険がなくなるまで滞在出来る場所。災害で自宅に戻れなくなった住民...
避難生活在宅避難
概要 被災した自宅で避難生活を続けること。 水害で1階が被災した家屋の2階部分のみでの生活や、地震での倒壊が少ない家屋で生活を続ける場合など。 地震や水害などで被害を受け、全壊と判定されるような家屋でも、工夫次第で住める...
避難生活広域避難
概要 災害の対応は一番近い地方自治体の業務だという通例がある。 そのため避難所には、基本的には同じ市町村内の施設や場所が指定される。 しかし、被害区域が広範囲でその地域外での避難が望ましい場合や、近隣の市町村への避難が適...
避難生活縁故避難
概要 親戚や知人などの家で避難生活や仮の生活を送ること。 仮設住宅などの利用と違い、行政サービスを受けないため、行政や支援側が実態を把握しにくい。 そのため、生活再建に必要な情報や物資配布など主要な支援サービスから漏れる...
作業ブルーシート
ホームセンター等で販売されているシートは、１）厚さ ２）大きさ の種類があり、厚手のもの、また大きい方が高額となります。大きさは、屋根の損害部分に合わせて選択するため、災害に備えて購入を検討する場合は、大きめのものを選択...
避難生活弾性ストッキング
弾性ストッキングは、エコノミークラス症候群を予防するための医療装具の一つです。 エコノミークラス症候群は、長時間同じ姿勢を取り続けて発症する静脈血栓塞栓症（VTE）の俗称です。これを防ぐために、医療系の研究者によって『V...
アクターIT DART／一般社団法人情報支援レスキュー隊
災害発生時に情報の収集・活用・発信に関わる支援活動を行い、情報収集・発信に必要な端末（パソコン、Wi-Fi等）の貸し出しも行う。 代表窓口 大菊健太 代表連絡先 03-5449-6409 代表メールアドレス staff@...
基本アウトリーチ
アウトリーチとは、もともと以下2つの意味がある。 手を伸ばして取る 手をさしのべる 地域へ積極的に出向き、孤立している人や困っている人たちを見つけ、よく話を聞き、必要な支援を判断して対応できる人に結びつけることです。 災...
作業アシスト瓦
瓦のひび割れ、数枚程度の損傷であれば、シートで覆うよりも瓦を差し替えたほうが容易に対応できます。しかし、多くの住宅では予備の瓦がないことから瓦の代わりになるものをつくり、差し替えることで対応する工法があります。 アシスト...
アクター認定特定非営利活動法人ADRA Japan（ADRA）
アドラ・ジャパンは世界最大規模の約130カ国に支部を持ち、国内外で活動する国際NGOの日本支部です。 代表者 理事長柴田俊生 国内事業担当者 プログラムオフィサー 小出一博 ホームページ https://www.adra...
アクターいわてＮＰＯ災害支援ネットワーク（INDS）
平成28年8月末に発生した台風10号による災害をきっかけに、岩手県内複数のNPOにより「オール岩手での協働による復旧・復興の推進基盤の構築」を目的としてネットワークを設立。岩手県内を中心に全国各地で起こる災害に対し、被災...
避難生活うるうるパック
概要 災害ボランティア活動支援プロジェクト会議、通称：支援P（別項目で解説あり）が関係する企業等からの物資支援を活かし、戸別訪問時に手土産を持参することがあります。 この手土産をパック化したものを「うるうるパック」として...
アクター特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR）
1979年に日本で生まれた国際NGOです。現在世界15ヵ国で難民支援や被災者支援、地雷対策、障がい者支援などを実施しています。 代表者 理事長堀江良彰 国内事業担当者 支援事業部マネージャー野際紗綾子 ホームページ ht...
アクターNGO
Non-gorvernmental Organization=非政府組織、政府や政府間の協定に依らずに作られた民間団体。 もともとは国連会議に出席する政府以外の団体を指していた。 開発、貧困、紛争など国際的な課題に取り組...
アクターNPO
Non-profit Organization=民間非営利組織。 「民間」とは「政府の支配に属さないこと」、「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的...
災害VCエリアマッチング
概要 災害ボランティアセンター(災害VC)などの運営で用いられる、マッチング方法の一つ。 通常、災害VC本部で受付・オリエンテーション・グループ分け・マッチング・資機材貸し出し・などを経て現場へ送り出す。 しかし、被災地...
法律制度等応急危険度判定
概要 被災建築物応急危険度判定。 大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止するこ...
アクター認定特定非営利活動法人オペレーション・ブレッシング・ジャパン（OBJ）
緊急災害支援、復興コミュニティ支援、心の支援に力を入れ、実践的な活動を行っている国際NGO。 代表者 代表理事ドナルド・トムソン 国内事業担当者 災害支援・復興支援マネジャー弓削恵則・藤本緑 ホームページ https:/...
災害VCオリエンテーション
災害ボランティアセンターにて活動紹介を受けるボランティアに対して、事前に伝えておくべき情報をまとめ伝える行為。 また、それらを行う災害ボランティアセンター内の班の名称。 災害ボランティアセンターには、出身や年代・災害ボラ...
基本活動調整
国の防災基本計画においては、「防災ボランティア活動の環境整備」内、「中間支援組織の説明」の中で記載されています。 国及び市町村（都道府県）は，ボランティアの自主性を尊重しつつ，日本赤十字社，社会福祉協議会及びＮＰＯ等と ...
作業カビ
主に水害後に家屋の各所に発生するカビ。発生しやすい環境を絶やすことにより、カビが生えづらくなります。カビにより、建物は傷みやすくなり、カビの胞子を吸い込むことで健康被害につながることもあるため、できるだけカビは除去するこ...
法律制度等関係省庁連絡会議
災害支援では国の省庁派遣リエゾンと被災都道府県などの支援関係者が集まり課題解決の協議を行う会議を指す。 過去の災害では、令和元年房総半島台風の千葉県や東日本台風の長野県など開催され、NPOや社協も参加し屋根被害への対応（...
法律制度等官民の多様な被災者支援主体間の連携
被災者支援のために行政と民間の多様な主体による連携。 行政、災害ボランティアセンターやNPO·ボランティア、企業·経済団体、協同組合、中間支援組織等の多様な主体との連携·協働が必要とされている。 三者連携（行政、社協、N...
避難行動帰宅困難者
出勤先や就学先などで外出時に災害に遭遇し、帰宅が困難になったひと。 特に都市部での災害では、公共交通機関の機能停止により、帰宅困難者が大量に出現することが懸念されている。
アクター北の国災害サポートチーム（きたさぽ）
災害時に支援活動を行っている北海道内の支援団体が集まり、2019年10月に結成しました。災害対策基本法の基本理念に則り、国の防災基本計画に規定される中間支援組織としての役割を担い、三者連携と多様な支援機関による情報共有の...
基本緊急期
被害の全容が把握されてから災害廃棄物や瓦礫の除去が盛んに行われ、長期の避難生活をされている方々が仮設住宅への入居に目処が付くまでの期間のことをさします。
法律制度等緊急災害現地対策本部
災害対策基本法第28条に基づき緊急災害対策本部の事務の一部を行う組織として閣議にかけて緊急災害現地対策本部を置くことができる。 現地対策本部は本部の現地機関として以下の業務を行うものとする。 被害状況、被災地の対応状況の...
仕組み緊急災害現地対策本部
災害対策基本法第28条に基づき、緊急災害対策本部の事務の一部を行う組織として閣議にかけることで、緊急災害現地対策本部を置くことができます。 現地対策本部は本部の現地機関として以下の業務を行うものとします。 被害状況、被災...
法律制度等緊急災害対策本部
極めて激甚な災害が発生した場合に、災害応急対策を推進するために、内閣総理大臣が災害対策基本法に基づいて内閣府に設置する組織。 内閣総理大臣を本部長とし、すべての国務大臣が参加する。
法律制度等激甚災害制度／激甚指定
概要 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（激甚災害法）に基づく制度。 被災者に対して特別な助成が必要と認められる災害が発生した場合に、災害復旧事業にかかる国庫補助の特別措置などを指定することで、地方...
作業現場で活躍する特殊車両
災害時にはインフラやライフラインに損害および、その復旧が進まないことから、全体的な復旧が進まないことがあります。また、被害状況により、人力での対応が困難な場合（大量の土砂流入や流木等の漂着物などの除去）は、建設系の動力を...
基本コア会議
情報共有会議の一部。 災害状況により行政·社協·NPOなどで支援課題の解決に向けて情報共有会議の運営などについても協議する会議。
アクター公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）
子どもの権利が実現された世界を目指し、日本を含む世界120ヶ国で子ども支援を行う国際NGO。 代表者 理事長井田純一郎 国内事業担当者 国内事業部マネージャー赤坂美幸 ホームページ https://www.savechi...
作業高所作業
一般的には読んで字のごとく、高いところ（高所）での作業を表します。 災害ボランティアの業界では、「高所」の定義は様々ですが、主には1階の屋根以上の高さ（2階部分の外壁や屋根、バルコニーなど）での作業を指しています。 一方...
作業高所作業車
高所作業をする際に、人が乗ることができるバスケット（籠）やプラットホーム（床）の機能を有する車両を指します。トラックに備え付けられ、アームを伸ばして高所に至るタイプと、垂直に昇降するものが自走できるタイプがある。 災害ボ...
仕組み高速道路無料措置（ボランティア車両証明書）
災害時、道路整備特別措置法にもとづき、被災地の都道府県知事が高速道路会社に要請を行った場合、ボランティア活動に使用する車両に対し高速道路会社が高速道路の料金の無料措置を実施が行われることがある。 すべての災害に適用される...
法律制度等公費解体
概要 家屋の「全壊」とは、本来の機能を持たない家屋とみなされたということ。家屋の役割を果たせない＝家屋ではないとも考えられる。つまり、災害によってその機能を果たすことができないもの＝災害廃棄物、とも考えられる。この場合持...
アクター災害看護
災害に関する看護独自の知識や技術を体系的にかつ柔軟に用いるとともに、他の専門分野と協力して、災害の及ぼす生命や健康生活への被害を極力少なくするための活動を展開すること。 出典 日本災害看護学会 http://www.js...
避難生活災害関連死
災害関連死とは 建物の倒壊など災害の被害によって直接亡くなるのではなく、避難所で病気の発症や持病の悪化などで間接的に亡くなることです。 特に地震の場合、地震による建物の倒壊などで直接する死亡よりも災害関連死で亡くなる方が...
法律制度等災害救助法
概要 災害が起きた時に、国が地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体および国民の協力のもとに応急救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的としている。（第一条） とある通り、災害時に迅速かつ適切に被災者の...
基本災害支援関係者
行政 社協 ＮＰＯ等の民間支援組織 を含みます。 「ＮＰＯ等の民間支援組織」は、ボランティア、ボランティア団体、ＮＰＯ・ＮＧＯ、企業、組合組織、士業関係者、宗教関係者、学校関係者、地縁組織、他を含みます。
アクター災害支援ネットワークおかやま
岡山県内において災害時の民間による支援活動を効果的かつ協働して行うために、平時・発災時問わず、広くネットワークを組み、被災地の状況や各自の取り組み共有、行政との連絡調整、協働での取組みの検討と創出などを行うことにより、被...
アクター災害支援ネットワークちば（CVOAD）
千葉県内において災害時の民間による支援活動を効果的かつ協働して行うために、平時・発災時を問わず、広くネットワークを組み、被災地の状況や各自の取組みの共有および行政との連絡調整、協働での取組みの検討と創出などを行うとともに...
基本災害中間支援組織
被災者のため、自発的かつ組織的に支援を行うＮＰＯ等の活動をサポートし、行政・社協・ＮＰＯ等などのセクター間の連携を進め、課題解決のための被災者支援コーディネーションを行う組織を指します。 「中間支援組織」と「災害中間支援...
仕組み災害等準備金
共同募金会では、被災地でのボランティア活動を支援するため、2000年に改正された社会福祉法に基づき、毎年共同募金の3％を積み立てる「災害と準備金」の仕組みを整えている。 共同募金は都道府県の区域を単位に行われている運動だ...
基本災害廃棄物
概要 災害廃棄物とは、環境省により以下のように定義されている。 自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその処理を実施するもの。 その中でも、被災した自宅を片付ける際に...
仕組み災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）
通称「ボラサポ」。 中央共同募金会では、被災地にかけつけるボランティアやNPOの支援活動を支える資金支援の仕組みである「ボラサポ」の寄付金の募集と助成を行っている。 ボラサポの助成対象となる活動は、以下の中から、災害の状...
アクター災害ボランティアコーディネーター
災害時に被災者支援を目的に活動する災害ボランティアが効率よく活動ができるように、関係各所に対して様々な調整等を行う役割の者を指す。 災害ボランティアセンターのはじまり 阪神･淡路大震災(1995)では、137万人以上のボ...
仕組み災害ボランティア車両の高速道路の無料措置
災害支援活動において被災地を往復する際に定められた区間の高速道路料金が無料になる仕組み。
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