緊急期
被害の全容が把握されてから災害廃棄物や瓦礫の除去が盛んに行われ、長期の避難生活をされている方々が仮設住宅への入居に目処が付くまでの期間のことをさします。
被害の全容が把握されてから災害廃棄物や瓦礫の除去が盛んに行われ、長期の避難生活をされている方々が仮設住宅への入居に目処が付くまでの期間のことをさします。
災害対策基本法第28条に基づき、緊急災害対策本部の事務の一部を行う組織として閣議にかけることで、緊急災害現地対策本部を置くことができます。 現地対策本部は本部の現地機関として以下の業務を行うものとします。 被害状況、被災...
ホームセンター等で販売されているシートは、1)厚さ 2)大きさ の種類があり、厚手のもの、また大きい方が高額となります。大きさは、屋根の損害部分に合わせて選択するため、災害に備えて購入を検討する場合は、大きめのものを選択...
ホームセンター等で販売されているシートは、1)厚さ 2)大きさ の種類があり、厚手のもの、また大きい方が高額となります。大きさは、屋根の損害部分に合わせて選択するため、災害に備えて購入を検討する場合は、大きめのものを選択...
主に水害後に家屋の各所に発生するカビ。発生しやすい環境を絶やすことにより、カビが生えづらくなります。カビにより、建物は傷みやすくなり、カビの胞子を吸い込むことで健康被害につながることもあるため、できるだけカビは除去するこ...
Disaster Care Assistance Teamの略のことです。 厚生労働省は、各都道府県を中心とした災害時における福祉支援体制の整備等を推進しています。各都道府県は、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援...
Disaster Welfare Assistance Teamの略のことです。 厚生労働省は、各都道府県を中心とした災害時における福祉支援体制の整備等を推進しています。各都道府県は、一般避難所で災害時要配慮者に対する福...
DMAT(でぃーまっと/災害派遣医療チーム) 「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」と定義されており、災害派遣医療チーム「Disaster Medical Assistance Team」...
活動内容 平常時には、災害支援に関わる調査研究、人材育成や啓発活動を行うとともに、災害時には多様な機関・組織、関係者などが協働・協力して被災者支援にあたります。 被災地支援では、人材・物資・資金・ITなど多くの社会資源が...
概要 災害ボランティア活動支援プロジェクト会議、通称:支援P(別項目で解説あり)が関係する企業等からの物資支援を活かし、戸別訪問時に手土産を持参することがあります。 この手土産をパック化したものを「うるうるパック」として...
地震や暴風等により、建物の屋根に被害を受けた際の対応は、業者が修繕を行うことになります。しかし、被災軒数が多い場合、業者が入るまでに数か月待ちとなるため、それまでの間雨露をしのぐために屋根の破損部分にシートを張ることにな...
瓦のひび割れ、シートの部分的な固定、アシスト瓦の作成など、防水テープを使う場面は多くあります。様々な商品があるが、光洋化学社の「クロステープ」を推奨しています。強度や粘着力に長けており、劣化しづらいため、長持ちします。
瓦のひび割れ、数枚程度の損傷であれば、シートで覆うよりも瓦を差し替えたほうが容易に対応できます。しかし、多くの住宅では予備の瓦がないことから瓦の代わりになるものをつくり、差し替えることで対応する工法があります。 アシスト...
CSRは「Corporate Social Responsibility」の頭文字をとったものです。「企業の社会的責任」と訳されます。詳しくはWikipediaのページを参照してください。 災害の対応に関して言えば、個人...
防災や災害支援の取り組みにおいて、内閣府防災担当と民間組織の間で連携・協働(タイアップ)するために署名される宣言です。 事例 内閣府防災担当と日本青年会議所が署名した「未来へつなぐ防災プロジェクト」に関するタイアップ宣言...
英語の、種、種子に由来する言葉。支援する側の提供し得るスキル、支援内容、資源のこと。 対して「必要な支援」をニーズ/Needsと呼ぶ。
概要 災害廃棄物とは、環境省により以下のように定義されている。 自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその処理を実施するもの。 その中でも、被災した自宅を片付ける際に...
生活不活発病とは、被災によるトイレ、寝床、食事、衛生環境などの物理的環境の悪化や、周囲への遠慮や気兼ね、社会活動への参加の機会が減少し「何もすることがない」という状態が長期間つづき、心身の活力が低下した状態を指します。 ...
避難行動要支援者とは、災害が起こった時に、『自力で安全な場所まで避難するのが難しい人』で、家族や親類だけでは対応できず、周囲の手助けを必要とする人です。 平成25年から、避難行動要支援者の名簿の作成が自治体に義務付けられ...
生活支援プログラムとは、被災者の不安や疑問をできる限り取り除き、ご本人の回復力を信じて応援するための取り組みです。 具体的には、衣食住に必要な物理的環境の整備、心身の健康維持や息抜き、気分転換、生活再建に使える公的制度の...
アウトリーチとは、もともと以下2つの意味がある。 手を伸ばして取る 手をさしのべる 地域へ積極的に出向き、孤立している人や困っている人たちを見つけ、よく話を聞き、必要な支援を判断して対応できる人に結びつけることです。 災...
概要 家屋の「全壊」とは、本来の機能を持たない家屋とみなされたということ。家屋の役割を果たせない=家屋ではないとも考えられる。つまり、災害によってその機能を果たすことができないもの=災害廃棄物、とも考えられる。この場合持...
概要 親戚や知人などの家で避難生活や仮の生活を送ること。 仮設住宅などの利用と違い、行政サービスを受けないため、行政や支援側が実態を把握しにくい。 そのため、生活再建に必要な情報や物資配布など主要な支援サービスから漏れる...
概要 災害の対応は一番近い地方自治体の業務だという通例がある。 そのため避難所には、基本的には同じ市町村内の施設や場所が指定される。 しかし、被害区域が広範囲でその地域外での避難が望ましい場合や、近隣の市町村への避難が適...
概要 被災した自宅で避難生活を続けること。 水害で1階が被災した家屋の2階部分のみでの生活や、地震での倒壊が少ない家屋で生活を続ける場合など。 地震や水害などで被害を受け、全壊と判定されるような家屋でも、工夫次第で住める...
避難と避難生活 指定緊急避難場所 災害の危機から緊急に避難する場所 一時避難所 災害時に一時的に避難する場所。例えば地域にある集会所など 指定避難所 災害の危険がなくなるまで滞在出来る場所。災害で自宅に戻れなくなった住民...
概要 車中で避難生活を続けること。 避難所の駐車場や公共施設の駐車場、道の駅や自宅の前など、さまざまな場所で駐車して避難することができる。 避難所などのオープンな場所に比べて、車中という限られた空間のため運動量が低下して...
概要 FM(エフエム)放送の電波を使用する放送局で、臨時災害FM局とも呼ばれる。 1995年の阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、平成7年2月に制度化。 災害の被害を軽減することを目的として、地方公共団体が情報提供のために...
概要 災害ボランティアセンター(災害VC)などの運営で用いられる、マッチング方法の一つ。 通常、災害VC本部で受付・オリエンテーション・グループ分け・マッチング・資機材貸し出し・などを経て現場へ送り出す。 しかし、被災地...
概要 被災建築物応急危険度判定。 大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止するこ...
概要 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(激甚災害法)に基づく制度。 被災者に対して特別な助成が必要と認められる災害が発生した場合に、災害復旧事業にかかる国庫補助の特別措置などを指定することで、地方...
概要 災害が起きた時に、国が地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体および国民の協力のもとに応急救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的としている。(第一条) とある通り、災害時に迅速かつ適切に被災者の...
概要 自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援金を支給する。 生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興へ向けることを目的とする。 制度の対象になる自然災害 暴風、豪雨...
出勤先や就学先などで外出時に災害に遭遇し、帰宅が困難になったひと。 特に都市部での災害では、公共交通機関の機能停止により、帰宅困難者が大量に出現することが懸念されている。
災害ボランティアセンターにおいて実施される取り組みの一つ。 被災エリアを中心に一軒一軒戸別訪問を行い、復旧作業の進捗や生活状況等を把握する。 それにより、以降に必要な支援に関して一定の予測や準備等を行える。 名称は「ロー...
災害ボランティアセンターにて活動紹介を受けるボランティアに対して、事前に伝えておくべき情報をまとめ伝える行為。 また、それらを行う災害ボランティアセンター内の班の名称。 災害ボランティアセンターには、出身や年代・災害ボラ...
災害ボランティアセンターの支援活動を、より円滑・効果的に行う為の活動拠点や、それらの手法の名称。 一般的に災害ボランティアセンターより被災地域に近いエリア、もしくは被災エリア内に設置される。 設置目的や期待する効果、担い...
1997年、人道援助を行うNGOのグループと国際赤十字・赤新月運動によって、人道支援の質と説明責任の向上を目的とする、スフィア・プロジェクトが始まった。 その成果物が、『スフィア・ハンドブック:人道憲章と人道支援における...
災害時、主に被災をしていない都道府県や市区町村から、災害ボランティア活動への参加希望者が集まり、団体・グループで活動に参加する行為。 移動手段にバスが用いられるケースが多い事から「ボランティアバス」と呼ばれる。 実際には...
ボランティアの受け入れ組織が、ボランティアの活動実績を証明する書面。 ボタンティア活動証明書は、ボランティア活動の証明として、就業先や就学先などから提出を求められる場合がある。 被災地の災害ボランティアセンターで活動を行...
ボランティア活動中に発生したボランティアのケガや損害賠償責任を補償する保険。 全国社会福祉協議会が契約者となり損害保険会社と団体契約を締結している。 東京都社会福祉協議会などが契約者となったボランティア保険もあるが、保険...
情報共有会議の一部。 災害状況により行政·社協·NPOなどで支援課題の解決に向けて情報共有会議の運営などについても協議する会議。
物資支援の一つ。 被災地で必要な物資をオンライン上に公表し、支援する人が何をどれ位支援するのか決められる仕組み。 必要数と支援数も把握され必要な分だけで支援が完結する。 一般社団法人スマートサプライビジョンがサービスを提...
全体の一部分。 社会を構成する一部分。 部門、分野、部署。 災害支援では支援関係者の中で行政機関、民間組織(社協、NPO、企業)などの各集合体。 産官学民という分類で表されることもある。
段階、局面。単位に表せない、変化の過程にあるものを表す。 災害支援では初動期、緊急期、復旧期、復興期などの分け方がある。 それぞれの期間については統一された基準がある訳ではなく使う側により指し示す内容にも差異がある。
通常のボランティアは自発性、無償性、公共性の三原則で規定されている。 災害対策基本法に規定されたいるボランティアは個人·法人を問わず被災者の援護などのために自発的に防災活動に参加する者全般をいう。 実際の被災地支援活動で...
ボランティアにやって欲しいこと。ボランティアセンターに依頼したい作業のこと。 災害支援ではボランティアが対応可能なニーズを指し、実際に被災者の困りごと全般を指す被災者ニーズの一部がボランティアニーズとされる。
災害時、道路整備特別措置法にもとづき、被災地の都道府県知事が高速道路会社に要請を行った場合、ボランティア活動に使用する車両に対し高速道路会社が高速道路の料金の無料措置を実施が行われることがある。 すべての災害に適用される...
被災地で必要なことと支援を繋ぐこと。団体同士や物資を繋ぐことを指す場合がある。
全国から被災地に届けられた支援物資が、現地の物資拠点から個々の避難所までの間で停滞し届かないという課題のこと。 避難所に物資を取りにこれない在宅避難、軒先避難、などを続ける高齢者などにどの様にすれば物資を届けられるのかを...