車中泊避難
概要 車中で避難生活を続けること。 避難所の駐車場や公共施設の駐車場、道の駅や自宅の前など、さまざまな場所で駐車して避難することができる。 避難所などのオープンな場所に比べて、車中という限られた空間のため運動量が低下して...
概要 車中で避難生活を続けること。 避難所の駐車場や公共施設の駐車場、道の駅や自宅の前など、さまざまな場所で駐車して避難することができる。 避難所などのオープンな場所に比べて、車中という限られた空間のため運動量が低下して...
避難と避難生活 指定緊急避難場所 災害の危機から緊急に避難する場所 一時避難所 災害時に一時的に避難する場所。例えば地域にある集会所など 指定避難所 災害の危険がなくなるまで滞在出来る場所。災害で自宅に戻れなくなった住民...
概要 被災した自宅で避難生活を続けること。 水害で1階が被災した家屋の2階部分のみでの生活や、地震での倒壊が少ない家屋で生活を続ける場合など。 地震や水害などで被害を受け、全壊と判定されるような家屋でも、工夫次第で住める...
概要 災害の対応は一番近い地方自治体の業務だという通例がある。 そのため避難所には、基本的には同じ市町村内の施設や場所が指定される。 しかし、被害区域が広範囲でその地域外での避難が望ましい場合や、近隣の市町村への避難が適...
概要 親戚や知人などの家で避難生活や仮の生活を送ること。 仮設住宅などの利用と違い、行政サービスを受けないため、行政や支援側が実態を把握しにくい。 そのため、生活再建に必要な情報や物資配布など主要な支援サービスから漏れる...
Non-gorvernmental Organization=非政府組織、政府や政府間の協定に依らずに作られた民間団体。 もともとは国連会議に出席する政府以外の団体を指していた。 開発、貧困、紛争など国際的な課題に取り組...
Non-profit Organization=民間非営利組織。 「民間」とは「政府の支配に属さないこと」、「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的...
概要 災害ボランティアセンター(災害VC)などの運営で用いられる、マッチング方法の一つ。 通常、災害VC本部で受付・オリエンテーション・グループ分け・マッチング・資機材貸し出し・などを経て現場へ送り出す。 しかし、被災地...
概要 被災建築物応急危険度判定。 大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止するこ...
災害ボランティアセンターにて活動紹介を受けるボランティアに対して、事前に伝えておくべき情報をまとめ伝える行為。 また、それらを行う災害ボランティアセンター内の班の名称。 災害ボランティアセンターには、出身や年代・災害ボラ...
災害支援では国の省庁派遣リエゾンと被災都道府県などの支援関係者が集まり課題解決の協議を行う会議を指す。 過去の災害では、令和元年房総半島台風の千葉県や東日本台風の長野県など開催され、NPOや社協も参加し屋根被害への対応(...
被災者支援のために行政と民間の多様な主体による連携。 行政、災害ボランティアセンターやNPO·ボランティア、企業·経済団体、協同組合、中間支援組織等の多様な主体との連携·協働が必要とされている。 三者連携(行政、社協、N...
出勤先や就学先などで外出時に災害に遭遇し、帰宅が困難になったひと。 特に都市部での災害では、公共交通機関の機能停止により、帰宅困難者が大量に出現することが懸念されている。
災害対策基本法第28条に基づき緊急災害対策本部の事務の一部を行う組織として閣議にかけて緊急災害現地対策本部を置くことができる。 現地対策本部は本部の現地機関として以下の業務を行うものとする。 被害状況、被災地の対応状況の...
極めて激甚な災害が発生した場合に、災害応急対策を推進するために、内閣総理大臣が災害対策基本法に基づいて内閣府に設置する組織。 内閣総理大臣を本部長とし、すべての国務大臣が参加する。
概要 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(激甚災害法)に基づく制度。 被災者に対して特別な助成が必要と認められる災害が発生した場合に、災害復旧事業にかかる国庫補助の特別措置などを指定することで、地方...
情報共有会議の一部。 災害状況により行政·社協·NPOなどで支援課題の解決に向けて情報共有会議の運営などについても協議する会議。
災害時、道路整備特別措置法にもとづき、被災地の都道府県知事が高速道路会社に要請を行った場合、ボランティア活動に使用する車両に対し高速道路会社が高速道路の料金の無料措置を実施が行われることがある。 すべての災害に適用される...
概要 家屋の「全壊」とは、本来の機能を持たない家屋とみなされたということ。家屋の役割を果たせない=家屋ではないとも考えられる。つまり、災害によってその機能を果たすことができないもの=災害廃棄物、とも考えられる。この場合持...
概要 災害が起きた時に、国が地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体および国民の協力のもとに応急救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的としている。(第一条) とある通り、災害時に迅速かつ適切に被災者の...
共同募金会では、被災地でのボランティア活動を支援するため、2000年に改正された社会福祉法に基づき、毎年共同募金の3%を積み立てる「災害と準備金」の仕組みを整えている。 共同募金は都道府県の区域を単位に行われている運動だ...
通称「ボラサポ」。 中央共同募金会では、被災地にかけつけるボランティアやNPOの支援活動を支える資金支援の仕組みである「ボラサポ」の寄付金の募集と助成を行っている。 ボラサポの助成対象となる活動は、以下の中から、災害の状...
災害支援活動において被災地を往復する際に定められた区間の高速道路料金が無料になる仕組み。
災害マネジメント総括支援員とは、被災市区町村の長への助言、幹部職員との調整、被災市区町村における応援職員のニーズ等の把握、被災都道府県をはじめとする関係機関及び総務省との連携等を通じて、被災市区町村が行う災害マネジメント...
災害ボランティアセンターの支援活動を、より円滑・効果的に行う為の活動拠点や、それらの手法の名称。 一般的に災害ボランティアセンターより被災地域に近いエリア、もしくは被災エリア内に設置される。 設置目的や期待する効果、担い...
被災者支援のために行政と社会福祉協議会(災害ボランティアセンター)とNPOなどが連携·協働すること。
被災者の困りごとや必要されている支援。また、支援者が支援をする上で必要になることを指す場合もある。 ニーズに対して提供されるスキルや資源のことをシーズという。
被災地のニーズや支援の情報を収集し、被災者支援のモレムラをなくすための調整の一環として、定期的に行われる会議。 災害の状況によって全国域、都道府県域、市町村域で行われる。 支援関係者が集まるオープンな場の全体会議と行政·...
発災直後から被害の全容が把握できるまでの期間。
1997年、人道援助を行うNGOのグループと国際赤十字・赤新月運動によって、人道支援の質と説明責任の向上を目的とする、スフィア・プロジェクトが始まった。 その成果物が、『スフィア・ハンドブック:人道憲章と人道支援における...
物資支援の一つ。 被災地で必要な物資をオンライン上に公表し、支援する人が何をどれ位支援するのか決められる仕組み。 必要数と支援数も把握され必要な分だけで支援が完結する。 一般社団法人スマートサプライビジョンがサービスを提...
農林水産業、商店街を含めた地場産業への支援。生きがい仕事づくりへの支援なども含まれる。
全体の一部分。 社会を構成する一部分。 部門、分野、部署。 災害支援では支援関係者の中で行政機関、民間組織(社協、NPO、企業)などの各集合体。 産官学民という分類で表されることもある。
宮城県仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」で2015年に策定された今後15年間におよぶ国際的な防災枠組。 【宿題】SHの役割に行政などの連携の文章を追記する。
長期の教育訓練を通じて習得される高度の専門的知識·経験を必要とする職位、ないしはそのような職位を担当する人。 特別な資格がある場合と不要とする場合でも専門職と呼称することも多い。 また、専門職には医療、福祉、法律、建築な...
被災市区町村ごとに都道府県又は指定都市を原則として1対1で割り当てることにより、担当する都道府県又は指定都市を決定し応援職員を派遣すること
地方自治体が策定する防災に関する基本的な計画。
市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画。 市町村地域防災計画の中に同計画が規定されることによって、市町村地域防災計画に基づく防災活動と地区防災計画に基づく防災活動とが連携して、共助の強化...
中間支援組織とは ボランティア団体·NPO等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織 災害支援のための都道府県域のネットワーク組織(くまもと災害ボランティア団体ネットワーク、岡山NPOセンターなど)。
被災者のニーズと被災者支援の全体像を把握して課題を解決するための活動。
中間支援に対して、被災者に対して直接支援の活動。
大規模な災害等が発生した時に、現地情報の収集、現地対策本部の設置準備等の活動を行うために派遣されるチーム。
農業ボランティアセンターとは、被災した農家や地域の自立と農業支援、農地·農業用施設の復旧·復興に資することを目的として、ボランティアの力を被災者の支援につなぐ仕組。 九州北部豪雨では朝倉市で、西日本豪雨では宇和島市、西予...
被災者が安定的な日常生活に営むことができるように、円滑な住宅·生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりやコミュニティ形成の促進等、各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援調整する人...
概要 自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援金を支給する。 生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興へ向けることを目的とする。 制度の対象になる自然災害 暴風、豪雨...
非常災害対策本部は、内閣総理大臣が災害の応急対策を進めるため、特別に必要があると判断したとき、災害対策基本法に基づいて、臨時に内閣府に設置する。
段階、局面。単位に表せない、変化の過程にあるものを表す。 災害支援では初動期、緊急期、復旧期、復興期などの分け方がある。 それぞれの期間については統一された基準がある訳ではなく使う側により指し示す内容にも差異がある。
長期的な展望に基づいてより安全で快適な新しい生活の場を創出する災害対応を行う期間。
災害の起きていない期間。
災害対策基本法第34条第1項の規定に基づき、中央防災会議が作成する政府の防災対策に関する基本的な計画。