被災によって損なわれた生活の基盤である家屋を再建する、または、住み替えによって新たな住居を得ること。それに伴う経済的な再建も含まれる。
営みという意味での生活においては、自治会やご近所さん、買い物に行く商店、集いの場など、個人や世帯を支える社会的機能につながり直す、または形成し直すことも大切な生活再建の要素となる。
近年の被災地では、弁護士、司法書士、行政書士、建築士などに加えてFPや福祉系専門職など士業の連携による生活再建相談の場が設置されることも増えてきている。
また、営みの再建においては、地域の生業の再建支援をNPOが地域組織と連携して行ったり、避難所・応急仮設でのサロン活動に企業が支援を行うことも多くなっている。また、自治会や地域の支え合いのコミュニティの再建には、市町村社協、市町村自治体の市民協働担当課や防災担当課、保健師、地域包括センターなど支援機関が協力し、被災によって一度離れた地域を紡ぎ直すように支援が行われている。
