避難生活の種類
避難と避難生活 指定緊急避難場所 災害の危機から緊急に避難する場所 一時避難所 災害時に一時的に避難する場所。例えば地域にある集会所など 指定避難所 災害の危険がなくなるまで滞在出来る場所。災害で自宅に戻れなくなった住民...
避難生活
「上島 安裕（うえしまやすひろ）」の記事
避難生活
アクターNGO
Non-gorvernmental Organization=非政府組織、政府や政府間の協定に依らずに作られた民間団体。 もともとは国連会議に出席する政府以外の団体を指していた。 開発、貧困、紛争など国際的な課題に取り組...
アクターNPO
Non-profit Organization=民間非営利組織。 「民間」とは「政府の支配に属さないこと」、「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的...
災害VCオリエンテーション
災害ボランティアセンターにて活動紹介を受けるボランティアに対して、事前に伝えておくべき情報をまとめ伝える行為。 また、それらを行う災害ボランティアセンター内の班の名称。 災害ボランティアセンターには、出身や年代・災害ボラ...
法律制度等関係省庁連絡会議
災害支援では国の省庁派遣リエゾンと被災都道府県などの支援関係者が集まり課題解決の協議を行う会議を指す。 過去の災害では、令和元年房総半島台風の千葉県や東日本台風の長野県など開催され、NPOや社協も参加し屋根被害への対応（...
法律制度等官民の多様な被災者支援主体間の連携
被災者支援のために行政と民間の多様な主体による連携。 行政、災害ボランティアセンターやNPO·ボランティア、企業·経済団体、協同組合、中間支援組織等の多様な主体との連携·協働が必要とされている。 三者連携（行政、社協、N...
避難行動帰宅困難者
出勤先や就学先などで外出時に災害に遭遇し、帰宅が困難になったひと。 特に都市部での災害では、公共交通機関の機能停止により、帰宅困難者が大量に出現することが懸念されている。
法律制度等緊急災害現地対策本部
災害対策基本法第28条に基づき緊急災害対策本部の事務の一部を行う組織として閣議にかけて緊急災害現地対策本部を置くことができる。 現地対策本部は本部の現地機関として以下の業務を行うものとする。 被害状況、被災地の対応状況の...
法律制度等緊急災害対策本部
極めて激甚な災害が発生した場合に、災害応急対策を推進するために、内閣総理大臣が災害対策基本法に基づいて内閣府に設置する組織。 内閣総理大臣を本部長とし、すべての国務大臣が参加する。
仕組み高速道路無料措置（ボランティア車両証明書）
災害時、道路整備特別措置法にもとづき、被災地の都道府県知事が高速道路会社に要請を行った場合、ボランティア活動に使用する車両に対し高速道路会社が高速道路の料金の無料措置を実施が行われることがある。 すべての災害に適用される...
仕組み災害等準備金
共同募金会では、被災地でのボランティア活動を支援するため、2000年に改正された社会福祉法に基づき、毎年共同募金の3％を積み立てる「災害と準備金」の仕組みを整えている。 共同募金は都道府県の区域を単位に行われている運動だ...
仕組み災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ）
通称「ボラサポ」。 中央共同募金会では、被災地にかけつけるボランティアやNPOの支援活動を支える資金支援の仕組みである「ボラサポ」の寄付金の募集と助成を行っている。 ボラサポの助成対象となる活動は、以下の中から、災害の状...
仕組み災害ボランティア車両の高速道路の無料措置
災害支援活動において被災地を往復する際に定められた区間の高速道路料金が無料になる仕組み。
仕組み災害マネジメント総括支援員
災害マネジメント総括支援員とは、被災市区町村の長への助言、幹部職員との調整、被災市区町村における応援職員のニーズ等の把握、被災都道府県をはじめとする関係機関及び総務省との連携等を通じて、被災市区町村が行う災害マネジメント...
災害VCサテライト・ブランチ
災害ボランティアセンターの支援活動を、より円滑・効果的に行う為の活動拠点や、それらの手法の名称。 一般的に災害ボランティアセンターより被災地域に近いエリア、もしくは被災エリア内に設置される。 設置目的や期待する効果、担い...
基本三者連携
被災者支援のために行政と社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）とNPOなどが連携·協働すること。
基本支援ニーズ
被災者の困りごとや必要されている支援。また、支援者が支援をする上で必要になることを指す場合もある。 ニーズに対して提供されるスキルや資源のことをシーズという。
基本情報共有会議
被災地のニーズや支援の情報を収集し、被災者支援のモレムラをなくすための調整の一環として、定期的に行われる会議。 災害の状況によって全国域、都道府県域、市町村域で行われる。 支援関係者が集まるオープンな場の全体会議と行政·...
基本初動期
発災直後から被害の全容が把握できるまでの期間。
仕組みスフィア・ハンドブック
1997年、人道援助を行うNGOのグループと国際赤十字・赤新月運動によって、人道支援の質と説明責任の向上を目的とする、スフィア・プロジェクトが始まった。 その成果物が、『スフィア・ハンドブック：人道憲章と人道支援における...
仕組みスマートサプライ
物資支援の一つ。 被災地で必要な物資をオンライン上に公表し、支援する人が何をどれ位支援するのか決められる仕組み。 必要数と支援数も把握され必要な分だけで支援が完結する。 一般社団法人スマートサプライビジョンがサービスを提...
避難生活生業支援
農林水産業、商店街を含めた地場産業への支援。生きがい仕事づくりへの支援なども含まれる。
基本セクター
全体の一部分。 社会を構成する一部分。 部門、分野、部署。 災害支援では支援関係者の中で行政機関、民間組織（社協、NPO、企業）などの各集合体。 産官学民という分類で表されることもある。
基本仙台防災枠組
宮城県仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」で2015年に策定された今後15年間におよぶ国際的な防災枠組。 【宿題】SHの役割に行政などの連携の文章を追記する。
アクター専門職
長期の教育訓練を通じて習得される高度の専門的知識·経験を必要とする職位、ないしはそのような職位を担当する人。 特別な資格がある場合と不要とする場合でも専門職と呼称することも多い。 また、専門職には医療、福祉、法律、建築な...
仕組み対口支援
被災市区町村ごとに都道府県又は指定都市を原則として１対１で割り当てることにより、担当する都道府県又は指定都市を決定し応援職員を派遣すること
仕組み地域防災計画
地方自治体が策定する防災に関する基本的な計画。
仕組み地区防災計画
市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画。 市町村地域防災計画の中に同計画が規定されることによって、市町村地域防災計画に基づく防災活動と地区防災計画に基づく防災活動とが連携して、共助の強化...
基本中間支援組織
中間支援組織とは ボランティア団体·ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織 災害支援のための都道府県域のネットワーク組織（くまもと災害ボランティア団体ネットワーク、岡山NPOセンターなど）。
基本調整
被災者のニーズと被災者支援の全体像を把握して課題を解決するための活動。
基本直接支援
中間支援に対して、被災者に対して直接支援の活動。
仕組み内閣府情報先遣チーム
大規模な災害等が発生した時に、現地情報の収集、現地対策本部の設置準備等の活動を行うために派遣されるチーム。
仕組み農業ボランティアセンター
農業ボランティアセンターとは、被災した農家や地域の自立と農業支援、農地·農業用施設の復旧·復興に資することを目的として、ボランティアの力を被災者の支援につなぐ仕組。 九州北部豪雨では朝倉市で、西日本豪雨では宇和島市、西予...
法律制度等被災者支援コーディネーター
被災者が安定的な日常生活に営むことができるように、円滑な住宅·生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりやコミュニティ形成の促進等、各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援調整する人...
仕組み非常災害対策本部
非常災害対策本部は、内閣総理大臣が災害の応急対策を進めるため、特別に必要があると判断したとき、災害対策基本法に基づいて、臨時に内閣府に設置する。
基本フェーズ
段階、局面。単位に表せない、変化の過程にあるものを表す。 災害支援では初動期、緊急期、復旧期、復興期などの分け方がある。 それぞれの期間については統一された基準がある訳ではなく使う側により指し示す内容にも差異がある。
基本復興期
長期的な展望に基づいてより安全で快適な新しい生活の場を創出する災害対応を行う期間。
基本平時
災害の起きていない期間。
仕組み防災基本計画
災害対策基本法第34条第1項の規定に基づき、中央防災会議が作成する政府の防災対策に関する基本的な計画。
基本防災減災サイクル
災害発生からの応急対応に始まり、復旧·復興、次の災害における被害抑止や被害軽減といった取り組み。
仕組み保健医療調整本部
被災都道府県内で活動を行う保健医療活動チームに対し、保健医療活動に係る指揮または連絡を行うとともに、保健医療活動チームの保健所への派遣の調整を行う組織。
仕組み欲しいものリスト
通販サイト「Amazon」のギフト機能。支援者が必要な物資の一覧をAmazon上で作成し、それを見た方が支援者に代わって購入し届けるサービス。
アクターボランティア
通常のボランティアは自発性、無償性、公共性の三原則で規定されている。 災害対策基本法に規定されたいるボランティアは個人·法人を問わず被災者の援護などのために自発的に防災活動に参加する者全般をいう。 実際の被災地支援活動で...
災害VCボランティア活動証明書
ボランティアの受け入れ組織が、ボランティアの活動実績を証明する書面。 ボタンティア活動証明書は、ボランティア活動の証明として、就業先や就学先などから提出を求められる場合がある。 被災地の災害ボランティアセンターで活動を行...
基本ボランティアニーズ
ボランティアにやって欲しいこと。ボランティアセンターに依頼したい作業のこと。 災害支援ではボランティアが対応可能なニーズを指し、実際に被災者の困りごと全般を指す被災者ニーズの一部がボランティアニーズとされる。
災害VCボランティアバス
災害時、主に被災をしていない都道府県や市区町村から、災害ボランティア活動への参加希望者が集まり、団体・グループで活動に参加する行為。 移動手段にバスが用いられるケースが多い事から「ボランティアバス」と呼ばれる。 実際には...
仕組みボランティア保険
ボランティア活動中に発生したボランティアのケガや損害賠償責任を補償する保険。 全国社会福祉協議会が契約者となり損害保険会社と団体契約を締結している。 東京都社会福祉協議会などが契約者となったボランティア保険もあるが、保険...
基本マッチング
被災地で必要なことと支援を繋ぐこと。団体同士や物資を繋ぐことを指す場合がある。
基本見守り支援
災害支援においては被災世帯を訪問し体調変化や困りごとなどを確認し、必要な支援情報をお伝えする活動。 必要に応じて専門性のある支援機関につなぐ。
アクター有償ボランティア
何らかの対価を得て行われるボランティア活動。 令和2年7月豪雨では、熊本県球磨村での堆積土砂排除事業で有償ボランティアが活動した。 なお、有償ボランティアはボランティア保険の対象とはならない。
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